独立経営コンサルタントの事業計画

自分自身の事業計画を立ててみました。とはいえいろいろな意味で厳密な事業計画ではありませんが、最低限の独立系経営コンサルタントの事業計画ってこんなもんじゃないでしょうか。

簡易PL

超ざっくりですが、年間3219032円の収入があればプラスの計算です。だいたい月268252円の売上です。内訳を見ていきます。

費用内訳

個人事業主なので給与ではないのですが、給与にあたる金額を家計に組み込みます。初年度は低く見積もって20万円✕12です。県協会の年会費もお仕事もらうための必要な費用とすれば原価に含まれるとしました。

続いて販管費です。

地代家賃と電気代については、自宅で仕事をする想定での実際の家賃や電気代との按分です。家賃や電気代バレちゃうので詳細は控えますが、妥当性のある按分だと思います。他の費用はめちゃくちゃざっくり1ヶ月分✕12で出しています。

サラリーマンと違うところはここから国民年金と国民健康保険、住民税や所得税がかかることですね。これらは損金扱いにならないので簡易PLには含みませんでした。まるっと月5万円以上はかかりますし、これらも上回る売上は必要となります。そうなるとやっぱり売上は月32万円ないとマズイわけですね。32万円売上があっても給与は手取り20万円と同じくらいということです。

個人事業主って経費自由に使えるからステキーと思われがちですがそれは売上32万円、手取り20万円を越える実績を残してから。消耗品費や交際費がっぽり盛ってるやんけと言われればそのとおりなんですが。

借入は想定していないので営業外費用は発生しないことにしていますが、うまく売上伸ばせるようならここに開業費が入ってきます。

開業費とは

開業費とはその名の通り開業にかかった費用なのですが、開業準備～開業までにかかった費用が全部繰延資産として計上されます。買った備品や消耗品、打ち合わせにかかった費用も何もかんもひっくるめて開業費として計上します。ただし10万円以上の物品や仕入は開業費に含めません。それを毎年任意で償却できます。つまり赤字なら償却しなければいいし黒字なら償却すればいい。合法的に節税できます。

開業を決意した時から開業するまでの費用はすべて開業費とすることができるので、開業をしようと思っていなくても中小企業診断士受験生は参考書代、受験料等すべて領収書を残しておくことをおすすめします。いつ開業したくなるかわからないし、もしかしたら企業内診断士でも開業届だけだすことも考えられますしね。私は受験生時代の領収書は残念ながら捨ててしまったため、合格後にかかった開業関連費用は全部領収書を残し、エクセルに記録しています。

まとめ

とりあえずは月32万円の売上を目標とすればいいことがわかりました。実は中小企業診断士のHPには報酬の目安が記載されています。ログインしないと見れないところにあるので詳細は控えますが、診断業務◯円／日、顧問料◯円／月、みたいな感じですね。あとは県協会からのお仕事紹介にも◯円／日と記載されているため、何件の仕事をすれば目標の売上に達するな、ということがわかります。

そんなにうまくいくのかなーという感じですが、これで売上と費用の目処が立ちました。